新潟産業大学では、キャンパスがある柏崎市を学びの舞台とした「地域実践教育プログラム」を展開している。地域に学ぶことを特色として打ち出す大学は珍しくないが、学びをひも解くと異彩を放っていた。
プログラムは1年次から始まる。大学での学びや社会で必要な知識を養う「基礎ゼミナール」、地域課題の解決に有効な6つのアプローチを学ぶ「地域理解ゼミナール」など、全学生が取り組む入門編ともいえるプログラムでさえ、柏崎市を題材とした体験型学習やフィールドワークが導入されている。
さらに3･4年次で開講される「地域活性ゼミナール」では、実際にまちおこしを実行する。研究室ごとにプロジェクトを進め、地域通貨の発行、PR動画の制作、史跡庭園の利活用など、その数は多岐に渡る。学びの手応えを、まちづくり・地方行政分野を専攻する池嶋菜央さん（経済学部文化経済学科4年）に聞いた。
「私は昨年“柏崎冬のフェスティバル”の企画運営に取り組みました。市民が集う一大イベントを冬に開催するのは柏崎市初の試みで、実現に向けた関係者との交渉や調整は苦労の連続でした。しかし、そのことが課題解決力やプロジェクト全体を管理する能力、チームで成果を上げるための協働力を高めてくれました。また、地域の人々と直接触れ合い、魅力を内外に発信できる仕事に就きたいと思う転機にもなりました」
得られる成果や成長が大きいのは、学びの舞台となる柏崎市が大き過ぎず小さ過ぎない都市であることも一因といえる。くまなく地域の課題を探索でき、新しいコトにも挑戦しやすい。それを可能にしているのは、柏崎市をはじめ地元の企業やコミュニティから全面協力を得ているからに他ならない。

近年、新潟産業大学は教育改革に取り組んでいる。その一つが初年次教育の改革プロジェクトであり、2023年4月から強化している「基礎ゼミナール」。大学の教育目標「自ら学び、自ら考え、自ら行動する自立（自律）した人を育てる」を具現化した少人数制のゼミナールである。
初年次教育は通常、未体験である大学授業での最初のつまずきをなくすことを目的に、導入として組み込む大学が少なくない。では、新潟産業大学の「基礎ゼミナール」はどうか。大学で学ぶ礎を築くことはもちろん、学びを活かして「予測不能な未来を生きていくための土台づくり」にも重点が置かれている。
夏休みまでの春学期に設定されたテーマを見ると、「仲間づくりと学びの環境づくり」「地元消費VSネット消費（グループディスカッション）」「柏崎まちあるき（グループワーク）」「紅葉祭（学園祭）出店イベント企画」などが目を引く。こうした学びは、他者への理解や協働する力、社会に対する関心や発想力などを高めてくれるだろう。そして秋学期からは、現代の社会課題や時事問題を取り上げ、解決策の発表やレポート作成、研究論文の執筆も体験する。自己表現力や、引いては困難な時代を生き抜く力を身につける半年間といえる。
ゼミナールが開講される各クラスには、担任教員に加えてCLA（職員による副担任）やSA（学生アシスタント）が配置され、3人体制で一人ひとりをサポートしている。さらに、ゼミナール終了後には毎回ミーティングを開き、学生の様子を振り返りながら学習効果を一段と高めるための改善にも取り組んでいる。単なる導入のための基礎ではなく、未来を生きるための基礎教育を教職員一体となって行っている。

この先の経済や経営、社会生活は、AIを抜きに語ることはできない。関連する知識は理系文系に関わらず必須のアイテムといえるが、大事なことはビジネスの現場で「活用」できるかどうかである。
新潟産業大学は、2022年度から他大学に先駆けて「AI活用人材育成プログラム」をスタートさせた。学習できる環境を一早く用意するため、関西学院大学と日本IBMが共同開発したプログラムを導入。多くの企業も利用している折り紙付きのプログラムである。
オンラインで空いている時間に受講できることも、忙しい学生にとっては大きな魅力だろう。「AI」「IT」「データサイエンス」「ビジネス」のスキルを、４つの科目で構成された（2023年4月時点）バーチャルラーニングで段階的に身につけていく。AIアプリ開発やデータ解析などの実践的なワークに取り組むが、予備知識がない初学者を念頭に開発されているため、パソコンの標準アプリを使えるレベルであれば難なく先へ進むことができる。チャットボットが搭載されており、困った時はすぐ質問して回答を得られることも安心材料だ。受講生の感想を紹介しよう。
「少し難しいと感じた時もありましたが、だんだん面白くなって知識をつけることができました。今後はプログラミングについても勉強していきたいです」
「AIというと、これまではロボットやSiriだけだと思っていましたが、日常の多くの仕事に活かされていることがわかりました。学んだことを将来の就職活動でも活かしたいです」
修了後には、AI活用力を持つ人材であることを示すデジタル証明「オープンバッジ」が発行される。就職活動時のアピールにも有効といえるだろう。

新潟産業大学は、学業に加えてクラブ・サークル活動に全力で取り組みたい人の環境づくりにも余念がない。
20を超えるクラブ・サークルの中には強化指定されている団体もある。様々な競技大会で上位入賞を狙う運動部（水球部、サッカー部、卓球部、空手道部、ライフセービング部、陸上競技部）に加え、地域貢献やボランティア活動にも精力的に取り組む文化部（吹奏楽部、書道部、茶道部）も名を連ねている点が目新しい。
強化指定部の中でも、特に輝かしい成績を残しているのが水球部である。水球はヨーロッパで“キング・オブ・スポーツ”と呼ばれ、主要国を中心にプロリーグが盛んに行われている競技だが、新潟県柏崎市にも1962年から続く歴史がある。“水球のまち”として注目され、国内最大規模の社会人チーム『ブルボンウォーターポロクラブ柏崎』のホームタウンでもある。日本代表選手を擁するチームと一緒に日々練習を行っており、このような恵まれた環境も、インカレに30年連続で出場を続ける実力と伝統の礎となっているようだ。
自分が通う大学に、誇れるクラブ・サークルがあることは嬉しいこと。母校や地域を愛する気持ちが強くなり、卒業後はOB・OG間の交流を盛り上げてくれる。

卒業に必要な124単位のうち、60単位までは“通学不要”で取得できる「メディア授業受講制度」。パソコンやスマートフォン、タブレット端末と通信環境があれば、対象となるメディア授業科目を国内外どこでもオンラインで受講できる。遠方でボランティア活動に参加したい時も、自宅で難関資格の試験対策に時間を割きたい時も、海外で長期間留学したい時も、学業と両立させるためのハードルを下げてくれる。この制度を活用することで、夢に打ち込みながら卒業した稲場悠介さん（東京2020オリンピック水球競技 日本代表選手）のコメントを紹介する。
「海外で水球に挑戦しながらも、練習の合間を見つけて勉強することができました。大会などで移動が多いのですが、空港やバスでもオンラインで学ぶことができ、自分の都合のよいタイミングを見つけて勉強できるのはとてもありがたかったです。時間と場所さえあれば、目の前にパソコン画面があるというだけで、通学している時と同じように授業を受けることができました」
この制度は、オールメディア対応の経済学部 経済経営学科 通信教育課程『ネットの大学 managara』と連携している。「通学課程で開講していない科目を学びたい」「学費を稼ぐためにアルバイトと両立させたい」「怪我や体調不良で通院が必要になった」「自己管理しながら自分のペースで学習したい」など、学生がメディア授業科目を受講している理由は多様だ。
大学時代は、人生の中で時間をもっとも自由に使える期間ともいえる。ネット時代の新しい学び方を自分に採り入れることで、新潟産業大学での4年間を濃密で有意義なものにしてもらいたい。

学ぶ意欲がありながらも、経済的な事由によって就学が困難にあるケースは少なくない。そこで多くの大学が奨学金制度を用意しているが、卒業後の返済に苦しむ若者の多さも社会で問題となっている。
新潟産業大学では、校章に因んで“シン・スリーブルー”と名付けた「給付型奨学金制度※」を2023年4月入学者からスタートさせた。最大の特長は、給付型であるため返済する必要がないことである。そして、原則4年間給付が継続され、年間30万円×4年間で計120万円の奨学金を受け取ることができる。
他の面でも、入学者の費用負担を減らす大学側の努力が見受けられる。多くの学生が自動車通学を望むことから、1年次から利用できる500台収容可能な学生駐車場をキャンパスの敷地内に設け、年間利用料も300円（2023年度）に抑えている。一方、公共交通機関で通学する学生は、キャンパスと最寄り駅（JR柏崎駅・安田駅）をつなぐ4路線のバスを、年間利用登録料15,000円（2023年度）で何度でも乗り降りできる。そして、一人暮らしを始める入学者に向けては、格安で入居できる大学が契約したアパートも用意されている。
大学生活の費用を抑える制度や取り組みにも、面倒見の良さで学生の満足度100%をめざす大学の姿勢が表れていると感じた。

※給付には条件や審査があります。詳細はお問い合わせください。

就職率の高さをアピールする大学は多いが、全国平均を上回る就職率100%を10年連続で達成している大学は少ない。どのような就職支援が行われているのだろうか。
支援の方針は、徹底した「個性重視の個別指導」である。それは「全学生を希望する就職先へと導くための最適な支援」であり、大学の自信の表れと受け取れる。実際、卒業生の業種別就職動向データを調べてみると、活躍している分野は実に多彩である。
個性重視の個別指導は、キャリア指導や公務員試験対策などの就職対策プログラムにも落とし込まれている。中身をひも解いて見えてきたのは、1年次から始まる少人数制のゼミナールを担当する教員と、就職支援に尽力する職員による連携の強さである。学生一人ひとりの希望や適性を共有し、年次ごとに目標を立て、プログラムをカスタマイズしながら就業力を積み上げていく。舞台裏で行われている取り組みについて、就職課の職員に話を聞いた。
「本学の場合は、水球やサッカーなどの強化指定部で活動する首都圏や関西圏出身の学生も少なくありません。新潟県の私立大学としては珍しく、県外からの入学者が全学生の5割程を占めている。その多くがUターン就職を希望する傾向にあるため、県内に限らず全国の採用ニーズに精通している必要があります。集めた情報をもとに、就職希望者とのマッチングを丁寧に行うことで、高い就職率の継続的な実現をめざしています」
以上のような支援のほか、創立以来75年間で築かれた企業や自治体との信頼関係、1万人以上いる卒業生とのネットワークも、10年連続で就職率100%を達成している成功要因といえる。

※2013～2022年度卒業生実績。就職率＝就職者数÷就職希望者数

新潟産業大学には、経済学や経営学以外にも魅力的な学びがある。人文科学（文化、芸術、歴史、伝統芸能など）のカリキュラムも充実させており、その一環として設けられているのが「博物館学芸員課程」である。修了者は学芸員※の国家資格を無試験で取得できるが、この課程の対象者は学芸員として働きたい学生に限らない。
実際のところ履修する学生の目的は幅広く、興味や好奇心から「文化財や美術品を深く学びたい」「地域のPR活動に携わりたい」という学生や、将来を見据えて「教育や地域振興に貢献できる公務員職に就きたい」「教養として学んで一般企業への就職に活かしたい」という学生もいる。そして大学側も、「輩出したいのは一個人としても文化財の魅力をPRできる“市民学芸員”です」と熱く語る。
この課程の特長は、国家資格の筆記試験対策に終始しない点にある。「学外実習」では、柏崎市立博物館や新潟県立近代美術館などの受け入れ先が多数用意され、施設に収める資料の収集、保管や展示の方法、来場者への解説などを体験的に学ぶことができる。受け入れる施設側も、大学の人材育成への期待感や信頼関係から学生を歓迎し、手厚く指導している。
一方、キャンパスで行われる授業でも、博物館の館長経験者が講師を務める科目もある。博物館経営などに関するノウハウやエピソードを直接聞けることは、独学ではあり得ない。
至れり尽くせりの内容だが、課程で修得した単位の多くは卒業単位としても認定される。また、学芸員の国家資格を取得できる課程を新潟県内の私立大学で唯一存続させていることにも、人材育成に対する“本気”を感じずにはいられない。近年、日本政府は文化財の利活用やインバウンドを強く推進し、増え続ける外国人観光客は地方にも押し寄せている。この課程を通じて得られる知識や経験は、観光振興やビジネス創出にも活かせる将来性の高いものといえるだろう。

※学芸員：博物館、美術館、資料館などの施設で働く専門職員のこと。文化的価値のある資料の収集、保管、展示、解説および調査研究などを行うため、専門的な知識や技術が必要となる。「博物館学芸員課程」とは、学芸員と同等の資格が得られる科目群を指す。

資格に対するニーズは、時代や社会の動向によって変化する。新潟産業大学の資格取得支援は、その変化に敏感であり、アップデートを続けている。
特に2022年度は大幅な見直しが行われた。その対象となった支援の一つが、希望する学生が近年増え続けている公務員試験対策である。たとえば「公務員対策試験講座」は、対面形式による5日間集中型から、WEBで動画を視聴するオンデマンド型（120分×全25回）へと刷新された。学生は自宅で反復学習ができるようになり、学習効率や効果の向上につながっているという。また「公務員対策セミナー」は、プログラムを警察官や消防官などの職種別に改められ、異なる試験範囲に応じて学習方法が解説される。予備校から専門講師を招いた質の高いプログラムでありながら、格安で受講できる点も学生には嬉しい。
他の資格についても、対策講座のラインナップが充実している。簿記検定をはじめとした経済・経営・ビジネス系、ITパスポート検定などの情報系、さらにPCやスマートフォンで受講できるオンライン・オプション講座など、約20の講座が用意されている。どのような観点でアップデートが行われているのかを職員に尋ねた。
「資格取得支援は就職支援に直結します。学生のニーズに加えて社会の人材ニーズを常に把握し、求人情報の業種や件数なども分析しながら随時見直しを行っています」
さらに、資格取得を卒業単位として認定し、取得にかかった費用の一部を奨学金として返金するなど、支援制度を充実させることでチャレンジする学生を全面的にバックアップしている。